2007年６月成立の自治体財政健全化法についての解説本。実際にこの法によって健全化判断比率が算出されるのは本年（2008年）秋ということもあり、極めてタイムリーに刊行された解説書といえる。

　同法による健全化比率は、将来負担比率に代表されるように単純な数値の当てはめだけでは算出できない項目があり、内容も細かく難解な印象を受ける。本書は、その細部を個々に説明するのではなく、法や施行令、規則で規定されている内容の背景にある考え方を著者の視点から解説している。
　
　ただ、同法を中心に記述している部分は、第１章「健全化法の概要」、第２章「健全化比率とはどのようなものか」、第３章「早期健全化基準と財政再生基準の考え方」ぐらいまでであり、第４章「健全化法で求められる監査の体制」、第５章「財政情報の開示、公会計制度改革と健全化法」、第６章「健全財政のための財政指標の設定、財政再建の進め方」、第７章「自治体の財政規律の確立と債務調整の是非」の部分は、自治体の健全財政の観点から書かれた、もう少し大局的な見地からの記述である。

　数値算出に悩む自治体職員がマニュアルや逐条解説のような内容を期待して本書を読む本というよりは、制度の背景にある考え方を知るための本と思います。