取りあえずスウェーデン肯定派の本。でも結局自分で調べるしかないのさ。地方分権で北欧型社会が良いと思うが。調査中。だがここで一言言って億が小さな政府にして地方分権をやると日本はさらにひどくなる。最適解は財政再建型、地方分権、北欧型福祉国家だ。財政危機を税率の２０％程度を使って目的税化し痛みはあるものの財政を確実に回復し、残りも福祉に目的税化して行うことが大切だ。ネオリベの失敗はもはや明らかだし､確かに税率アップは痛いが、真に生きやすい社会を模索するなら日本は経済規模を分割して北欧型を目指すべきだ。

スウェーデンの税制を日本と比較して、判断してみようという趣旨のものです。
筆者の本で語られている中で共通していますが、資料の情報が偏っているものが多いです。
筆者も言っていますが、「家計構造についての信頼できる資料がなかなか見あたらないなかで」、探し出した資料を使った、可処分所得と税負担を比較した表が、２７ページにあります。それを見ると、スウェーデンは夫婦共稼ぎで年７００万円の年収、日本側は何も表記がないので、単身者の収入と思われますが、７００万円の年収を比較して考察されています。これを公平な比較と言えるかどうか疑問です。また、日本の税制度には、各種の控除がたくさんあります（基礎控除・扶養控除など）が、これらに触れられておられません。
消費税について、日本では、中小零細企業で年商１０００万円の事業主は消費税免除（ある意味、益税ですね）であるが、スウェーデンでは全額が国に納められるといったことも書かれています。欧米で施行されている、消費税のインボイス制が、日本国内でも適用されれば、消費税の矛盾も解決されるでしょう。

スウェーデンの税制度について詳しく書かれており、かなり参考になります。
しかし、飲酒について、酒税を高くしたり、バーで深酒する者を追い出したりするといった、アルコール依存症対策でしょうが、国が直接、飲酒者を取り締まるといったこともあり、日本では考えられない強圧的な政策もあるようです。
これらをどう総合的に判断できるかを問う本といえましょう。

　本書は「高負担」で名高いスウェーデンの税制度を考察することで、日本の税制度、そして社会のあり方に対して警鐘を鳴らす本です。
　まず、税金とは社会の運営に欠かせない潤滑油であるとの考察から、大切なのは税金の額や負担率ではなく、その使い道と使い方であるという結論を出しています。そしてその使い道がスウェーデンでは社会保障や生活保障など国民生活の下支えに使われており、そのため国民の「可処分所得」が高水準になっています。逆に日本では税負担は比較的少ないものの無駄遣いだったり使い方が不明瞭だったりしており、また、本来は年金でまかなうべき将来のための蓄えや、国が負担すべき教育費などで国民の可処分所得が圧迫されて、人並みの暮らしのできない層が激増しています。そう考えるとどちらの方が「税金」が高いのか、驚くほど一目瞭然に分かります。
　本書は著者の『スウェーデン〜』シリーズの最終作であり、より日本の現実に照らし合わせ、事実だけではなく著者の主張や批判も書かれているので、読んでいて実感が沸き、分かりやすいと思います。前３作と併せて読むとスウェーデンについての知識も広がり、その裏であくせくしている日本の姿が浮き彫りになることと思います。