5人の教育社会学研究者と1人の学校臨床学研究者が、地方分権化時代の教育のあり方について、思弁的にではなく先駆的事例のデータ（インタビュー、文書）を踏まえて論じた、2005年刊行の本。本書の対象地域は、中央の画一的発想によって振り回され易い鹿児島県であり、そこの県教委は現場の意見を受けて、新学力観を掲げる中央に対しては学習指導要領の強調点をずらす形で配慮し、基礎学力重視という教育課題の立ち上げを行い、他方現場に対しては他者への同調を安易に求めず（県教委に対して自省の契機をもたらす現場の取り組みも歓迎）、現有資源の機能化を推進し、学校を通じた調査結果の公表、葛藤的関係の導入等を通じて、さまざまなレベルでの議論を誘導した。他方学校側は、自己の現場の論理に基づいて、外部からの要望はあくまでもそれに接合しうる形で受け入れている。例えば、学校の裁量権の大きい総合学習の時間は、教科とのつながりの明示化や指導の重視に配慮する形で、或いは授業時間数確保のための緩衝材等の形で利用されている。これらはトップダウン型の中央集権的行政モデルとも、美化されがちなボトムアップ型のモデルとも違う（中央集権か地方分権かという二分法を排した）、県教委・文科省・市町村教委・学校間の関係モデルであり、多様な主体の違いを前提としたネットワークを広げることにより、運動の担い手の増殖を図るモデルである。著者たちは、都合の良い情報しか流れない危険性にも留意しつつ、この鹿児島の取り組みを「一見すると揺り戻しに見える過程に、自らの教育課題の発見という地方の自立を可能にする契機が含まれていた」と肯定的に評価する。私見では、確かに著者達の主張はそれ自体としては説得的に感じるが、本書の事例からそれらを結論づけるのは、やや強引であるようにも感じる。