資本主義のグローバル化、IT革命に金融革命。90年代より、好景気に沸くアメリカを発信地とする新しい波が押し寄せている。かたや、未だ「失われた10年」から脱出しきれていない日本は、日本的経営の長所に対する自信までをも失ってしまった。しかし、会社は株主のものでしかないというアメリカ的な株主主権論は、「ポスト産業資本主義」と呼ばれるこれからの時代、本当に「グローバル標準」としての地位を確立するのだろうか。

   本書のなかで著者は、会社とは何かを根本から洗い直し、資本主義の変遷をおさらいしつつ、ポスト産業資本主義にふさわしい会社のしくみを考察している。もともとインタビュー原稿だったものを書き直したというだけに、全体を通して「ですます調」の読みやすい構成になっているのが特徴。また、論の運び方がゆったりとしており、カタカナ用語もできるだけ平易な日本語に置き換えているため、会社論と資本主義論という難解なテーマであるにもかかわらず、論旨がすんなりと頭に入ってくる。著者は、MITで経済学博士号を取得後、各国の大学の助教授や客員教授を経て、現在は東京大学経済学部教授として活躍している。『貨幣論』や『二十一世紀の資本主義論』などの著書を持つ経済学者だ。

   著者は、前半のかなりの紙幅を「法人とはなにか」を説くスペースにあてている。読んで字のごとく「法の下でのヒト」である反面、株主から見れば、株式という「モノ」に過ぎない法人。この二面性がきちんと理解できれば、なぜ資本主義の変遷とともに最強と呼ばれる会社システムも変化していったのか、ポスト産業資本主義時代に求められるであろう会社システムとは何か、そして理想的な働き方とは何かについても、読者なりの回答が出せるに違いない。

   今を生きる経営者やビジネスパーソンはもちろん、これから社会に出る学生にも、ぜひ読んでほしい1冊である。（朝倉真弓）