データの裏付けも十分にない、結論先行の俗論を痛快に斬っているので、非常に面白いです。
ものごとの本質を、感情論で流されることなく、考えることへの問題提起ができています。
筆者は、あえて、自分の立ち位置をニュートラルに置くことで、そうした問題提起に成功したのだと思います。

評価や統計という数に基づいた著者独自の
雇用現状の見解を述べている。

確かに、統計上をみると「否」といえる部分も多数あるのかもしれないが、
はたしてこれが本当なのであろうのか疑問。

統計を取った年代・時代背景・金融経済の価値・人々の心の拠り所等色々
考える余地がたくさんあるように感ぜられた。

日本型慣習の終身雇用など大企業などでしか、昔から守られていない慣習であり、
小泉内閣による労働者派遣の拡充や外国人労働者の流入によって、日本の伝統的資本主義経済が
崩壊されたのは、誰もが述べていることだが、この本で言えることは数ではわからない裏の部分
が書かれていないように感ぜられた。

雇用を考える上で、人の心理や学校教育の勘違い（諸外国と違い・大学等無意味なものになっている・給料格差が日本に少ない・役に立たない）等「人を大切にする社会改善」の是正を考えたいものだ。

なんとなく、あまり評価ほどそそられなかった。残念。本も読みにくかったので。

　もっぱら信じられているのは、小泉内閣が市場原理を盾に規制緩和を強力に進めた結果、特に若年を中心に非正規雇用が増大した。
　非正規雇用は雇用が不安定な上に、給料も安く、結婚もできないし、生活もままならない。このような状況になったのは、小泉内閣の負の遺産だ。
　というところであろうが、これが一面的な主張である（そんなに単純でない）ことは、普通の人は薄々気づいているのではないか。

では、何が起こったかというと、安定的で、給料のいい単純労働がなくなったということだろう。
背景には、製品サイクルの短期化やオフショアリングの進展、クリエィティブ・クラスの台頭など、国内で対応できない時流の変化が起こっているわけで、単なる規制の先祖帰りが、何かの解決に繋がるとは思えない。
むしろ、人材をどう作っていくかが大事で、大企業頼みの職業訓練（大企業正社員で採用されないと能力開発機会がない）を何とかすべきであるし、古典的な教育課程のカリキュラムや教員の在り方自体から考えるべきなのだろう。

　本書は、いわゆる「常識」に挑戦しようとする本であるが、個々で示されるデータで「おっ」と思ったものを幾つか挙げておく。
・生産年齢人口（15〜65歳の就労が容易な人口）が同じ（8148万人）1984年と今を比べると正社員人口は増えている。
　ただ、非正社員はもっと増えた。労働力率は81.5%という強烈な高さにまで達している。
　これから10年で生産年齢人口は700万人も減る（以上、p.59）。
・1984年から、「自営＋家族従業員」は633万人減っている。5名以下の小規模法人まで含めると1000万人近い数の「零細商工企業」の従業員が減ったものと推測される。
　つまり、この20年間で、「かつて零細商工の従業員が非正規になった」と見るのが正しいのではないか（「ジョブ・クリエイション」からの引用）
・同一労働同一賃金の誤解（製造現場で働くスタッフの習熟期間は3ヶ月が8割。勤続1年以下の正社員の時給とほぼ同額という意味で同一労働同一賃金は実現している）（p.140）

前半は雇用に関する「常識」を具体的な
データで反証、覆してく。
言ってることは正しいのが、正直ちょっと退屈。

本著のメインは、あとがきにあると思った。

いま雇用環境に対する主張は、
ざっくり以下の三氏に集約されると思う、
ワープア代表　湯浅誠氏、
若者代表　城繁幸氏、
中高年正社員代表　森永卓郎氏
それぞれが仮想敵をつくり攻撃しあっているのだが
全体を見通している感じがしない。
そんな状況の中で、
経済格差、世代、正規非正規といった壁を
壊すのではなく、融和させていくべきという
著者の主張は、建設的だと思う。
ある程度の人たちが、そこそこに納得できる
労働環境・ルールづくり。
著者のこれからの働きかけに期待したいです。

海老原さんはひらめきがよく、なかなかやり手と思う。
しかし、情緒不安定で、判断は直観的過ぎる。
この本の内容も煽情的だが、立証は無理があるし、仮説には疑問が多い。
世間が言うどうこうというのはそれなりに意味があり、決してそのままの事実を指摘しているわけではない。
そこが認識されていない。