2017年1月、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が誕生した。エネルギー政策では雇用確保の観点から天然ガスの開発環境整備や石炭産業の復活を掲げる。オバマ前政権下で打ち出された気候変動対策を全面否定するなど、大きな変化を予感させる。新政権誕生により米国のエネルギー産業は変わるのか。シェール革命を背景にエネルギーの純輸出国へと転じることで、エネルギーを巡る世界政治の力学にどのような影響が及ぶのか――。現地を取材した。

＜目次＞
１．「線路を残す」米エネ政策／最終処分計画復活期待の声、条件整うも再開には時間
２．原子力、終わらぬ「冬の時代」／市場に強敵、延命へ模索
３．CPP撤廃でも“ガス1強”／電源シェア、市場が左右
４．対中東政策の変化／資源“独立”も関与薄れず
５．エネ政策も“米国第一”／雇用生む規制緩和重視
６．資源「持つ国」のエネ戦略／市場通じ全選択肢活用