大阪市の水道民営化案、他にも奈良市や広島市、宮城県広域と矢継ぎ早に「水道民営化」の話は出てきている昨今、東京都が「下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討」と発表した。
東京都の場合、メディアで「民間へ」という言葉が先走っているように思えます。なぜなら、東京都の上水道は東京都水道局と「局」となってはいますが地方公営企業であり、監理団体として東京水道サービス株式会社があります。下水道は東京都下水道局と「局」となってはいますがこちらも地方公営企業であり、監理団体として東京都下水道サービス株式会社の第三セクターで行っていて、既に約半分は民間資本が入っています。
無責任な計画による過剰設備、人口減少社会に伴う需要減、浄水施設能力、下水施設能力のダウンサイジングが課題となっている。老朽施設の廃止とともに、日本水道協会の調査によると、全国の水道管で法定耐用年数40年を過ぎた管は約3万8000km。これはほぼ地球1周分になり、今後は更に増えていくことになる。