在日コリアンに関して「強制連行された人々の子孫ではない」というような話を最近耳にするようになった。実際はどうなんだろう？と思っていたときに丁度この本を手にしてみたら、実際のところが良く分った。上のような極論を言う人は、戦争末期に「徴用」された人だけを「強制連行」というので数が少なくなるのだが、その前段階の「官斡旋」まで入れれば、強制連行された人は、彼らが言うほどは少なくない。
また、その前に来日した人々も、日本の帝国主義政策の結果として、韓国で食べることができなくなったために来日しているので、意思に反して来日したことに違いは無い。

戦争終結後、どうして彼らは帰国しなかったのか、などなど、在日コリアンに関する基本的なことを理解することができる。最も身近な隣人な筈なのに、知らないことがたくさんあったことに気がついた。入門書として最適だと思う。

植民地朝鮮の時代、総督府のもとで下級吏員を勤めていた俺の親父が言うには、就職や住居について朝鮮人差別っての、建前だけでも「一視同仁」が働いていた戦前に比べ、却って戦後のほうが酷くなったという。なにゆえか？
この種、民族差別を日本国憲法が許容しているからだ。
当初の憲法草案では、「基本的人権は、ｐｅｏｐｌｅｓ普遍の権利」として、性別や人種その他、様々の差別を許さないということになっていたんだが、この言葉を日本語に翻訳するとき、「人民」という言葉は左翼の匂いがするってんで、「国民」という言葉に訳されることになった。
するてーと、敗戦国の官僚は、憲法にある「基本的人権」は、「日本国民にだけ適用されるもので」、外国人はむろん、旧植民地の朝鮮や台湾出身者、また、当時は米軍の施政権下にあった沖縄人には適用されないとばかり、講和条約成立、独立と同時に、これまで日本国民と同じように保障されていた彼らを、基本的人権の適用対象から外してしまった。むろん英語のｐｅｏｐｌｅに人民と国民（ｎａｔｉｏｎ）を分けるような言葉の意味使いはなく、いまだに憲法の英語訳はｐｅｏｐｌｅなんで、このインチキに大方の外国人は気付いてない。今日の人権感覚からすれば度し難い野蛮人の仕業だが、当時の官僚は、してやったりと鼻高々だったという。じつに巧妙な手管で、日本国の官僚たちは憲法の原理をアッサリ骨抜きにしてしまったわけだ。
この日本国とは、そういう恥ずべき民族差別の文言を堂々と憲法に掲げる野蛮国家なんだよね。

この自分たちの都合の良い言い分しか載っていない本をこの作者は大学の講義の教科書にしているのです。

在日韓国人すべてがこの人のようなのばかりと思わないで下さい。小林よしのり先生のゴー宣では在日韓国人で日本の為に死ねると答えた人もいたそうです。
先ずは自国の不必要な反日からとり除いて日韓の対話をやりやすくするのが良いかと思います。

　各種の委員やコメンテーターとしても活躍する、1956年生まれの在日韓国人三世の商学博士が、2005年に刊行した本。在日コリアン（朝鮮・韓国人）は日本による朝鮮の植民地支配によって生み出され、第二次大戦後にも朝鮮情勢や経済的理由等によって帰国を阻まれた、日本で最多の定住外国人集団である。彼らは戦時中、日本臣民として徴兵・徴用され、中にはBC級戦犯として処刑された人もいたにもかかわらず、2000年の見舞金を除いて戦後補償から排除された。在韓被爆者も近年まで、非常に限られた援護しか受けていない。在日コリアンは戦後一方的に日本国籍を脱されたために、日本の労働市場や融資から排除されたが、独自の起業によって、高度成長の中で新中間層が徐々に成長し、祖国の経済成長にも寄与した。その他、日本で根強く残る在日コリアン差別は、金嬉老事件の背景となると共に、朝鮮学校の様々なハンディ（教育助成金、大学受験資格等）、年金からの排除（「帰化」しても支給されない例あり）、入居拒否、外国人犯罪の過度の強調、就職差別、参政権からの排除という形で現れ、在日コリアンが通名を使用せざるを得ない状況や、芸能界・スポーツ界での在日コリアンパワーを生み出しているが、近年これらの問題は、特に地方自治体の努力によって、一部改善されつつある。在日コリアンを知ることは、日本社会を別の角度から点検する行為でもあると考える著者は、少子高齢化とグローバル化の時代を迎える日本にとっての、在日コリアンとの共生への取り組みの重要性を指摘する。本書は当事者が具体的なデータに基づき、在日コリアンの歴史と近年の状況について述べた本であり、概して説得的である。根拠薄弱なレッテルばりや誤解（朝鮮籍の意味など）によって、在日コリアンを非難する前に、きちんと読んで理解しておくべき本である。