昨日（２０１０年３月１０日）の新聞各紙で沖縄返還時密約が正式に確認された記事を大きく取り上げていた。
本書中、”マスコミの真価を問われた西山事件と世論操作”の章を、毎日新聞を含めて日本の五大新聞の人達に読むよう提言したい。
また、当時密約をスクープした、元毎日新聞記者の西山太吉さんに、ひと言だけでも謝罪してほしいと思ってしまった。
本書での株式会社の存在に対する理論には理解できないこともあるが、マスメディアへの警告には与したいと読み終わった。

この奥村さん？は右を嫌っている様だが、新聞各社にはそれぞれの暗黙？の論調があると思う。
産経新聞の論調は憲法改正や核武装論など極めて危険であると語り、最後の所に産経新聞（右傾化）を変えるためには、この様な会社のあり方そのものを変える以外に無いと語っている。
実に平和ボケたメデタイ人だなと感じた。俺が思うに、それは変える必要は無いと思うし、別に頼まれても無いと思う。
それなら逆に朝日の左傾化の方が、よほど危険だと思うんだが。もっとメディア各社の捏造や歪曲報道の事を注視していただきたい。

１．内容
（１）現在は「新聞の危機」であるが、確かに全国紙５紙を（会社を研究してきた）著者が検討したところ、それぞれに問題を抱えていた（大まかに言えば、独裁者の読売、叩かれる毎日、株式会社として疑問がある朝日、日経、産経）。（２）その全国紙５紙は、株式会社（そうでないのは「徳島新聞と名古屋タイムズ」（ｐ４）ぐらいだとか）のはずなのに、譲渡制限があるなど、およそ株式会社らしくないが、系列のテレビ局などは公開しているところもある。しかし、営利と言論は両立しがたく、テレビ番組の質も低下している。（３）また、株式会社体制の外にあって、株式会社体制に依存することによって機能しているので、私立大学と似たようなところがあり、責任があいまいになっているのも、問題である。（４）部数を増やすために「不偏不党」「中立報道」を掲げているが、実際は、スポンサーである財界や、保守長期政権のせいで「右寄り」になってしまっている。（５）このような現状を打破するために、（ア）新聞社は株式会社をやめ、（イ）従業員３００人規模に解体して、（ウ）記者は記事ごとに報酬がもらえるようなシステムに改めるべきである。
２．評価
第５章までは、それぞれの新聞社の問題点をコンパクトに取り上げてあって、よい。また、営利との両立の難しさは、『ルポ　米国発ブログ革命』（集英社新書）でもあるように、なるほどと思わせる。ただ、著者の見解にも疑問がある。たとえば、第１に、所詮民間なのだから、利益を拡大するのは仕方のない面もあるのではないか？第２に、「右寄り」だけを批判するが、右左の問題ではなく、権力監視の問題なので、用語として不適当。とくに第５章までで星５つ。疑問があるところで星１つ減らして、星４つ。

　誰もが知っている読売、朝日、日経、毎日、産経、大手五紙の新聞社の成り立ち、現状について明らかにしています。
　新聞というと、ジャーナリズムの観点から述べられている印象が強いのですが、株式会社として見たときに、五社それぞれに問題を抱えている。その結果、言いたいことが言えないような構図になっているということがわかりやすく書かれていて、なるほどと思いました。
　多くの引用文献も巻末に書かれているので、マスコミに興味がある方には、とても参考になる一冊です。

読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、産経新聞の
５つの新聞社を題材に、その問題点や提言を投げかける1冊
サラッと読める本なので新聞業界に興味があれば
一度、目を通しておくと良いかもしれません
最後の10章が新聞社への提言となっていますが
この部分をもう少し肉厚にして欲しかったです