ある日突然、なんの前触れもなく、「労働基準監督署です。突然ですが御社の調査を行いたいと思いますのでご協力願えますか。」と、
見知らぬ労働基準監督官がやって来ることがあります。
これが労働基準監督署の「臨検」や「監督」と呼ばれる立ち入り調査の始まりです。
労基署に何回も入られている方以外は、尋常ではないと直感的に危機感を抱いてドキドキしてしまいますね。
おそらく、税務署の税務調査を初めて受けるような感じでしょうか。
監督官は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等に照らして、これらの法律を遵守しているかどうかを調査し、法違反があれば、「是正勧告書」を交付します。
また、法違反とまではいかなくても、法の趣旨から改善が望まれる点があれば、「指導票」を交付して、事業場に対して改善報告を求めてきます。
それは、監督官には、労働基準法１０１条等により、事業場に立ち入ったり、関係者への質問をしたり、帳簿や書類その他の物件の検査などを行ったりする権限が与えられているからです。
さらに、それだけではありません。事業場に立ち入るときも、特に通知する必要は無く、また、犯罪捜査が主体ではないことから、捜査令状の必要もありません。
このように、監督官が監督を行うのは、労働基準法等の法律を遵守させることが目的なのですが、なんと監督官には、特別司法警察職員としての権限まで付与されています。
要するに、警察官と同じく、逮捕権まで持っているということなのです。
監督官が特別な権限を付与され、事業場を監督する目的は、労働基準法等に基づいて、労働者が、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるかどうかを、
賃金、安全、健康などの面から確認するために実施しているということになります。
まずは、このことを認識して頂くことが、監督官への対応のベースとなりますので、この小冊子で理解を深めて頂き、より良い労務管理体制作りにお役立てください。