平成大不況と言われて久しい中、企業は存続をかけて、賃金削減、整理解雇などの大規模なリストラを余儀なくされています。
それに伴い、労働者も雇用維持や保障を求め、１人でも加入できる労働組合（合同労組、ユニオン）に駆け込んだり、自ら支部を結成したりして、
団体交渉を申し入れてくるケースが急激に増加しています。
しかしながら、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、ほとんどの中小企業経営者は、その対応に苦慮してしまいます。
それどころか、どこに、誰に相談すれば良いのかさえわからない状況です。
かと言って、これを放置したり、無視し続けると、不当労働行為とされる可能性がありますし、団体交渉に応じるにしても、最初の対応を誤ると、
後々まで不利な交渉を強いられる可能性があります。
中小企業の多くは、大企業のように企業内組合など在りませんし、法律的な知識や、交渉上のルールなど知る由もありません。
そこで、中小企業の経営者から一番相談の多い、労働者が１人でも加入することができる、外部の労働組合（合同労組、ユニオン）への対応に絞り、
使用者側の立場でポイントを簡潔にまとめてみました。
本書では、一般的に言われる常識的な対応方法と異なる部分も多々ありますが、私のこれまでの経験に基づく最善の対応方法について、
順序立てて解説いたしましたので、是非、自信を持って労働組合との交渉に臨んでください。