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本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。
さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。
また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。
そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。
最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。



【主な内容】
シリーズ刊行によせて

はじめに

第１部　震災下の国家基本三権能

第１章　執政：福島第一原発事故と官邸の対応
第２章　行政：東日本大震災に対する中央府省の対応
第３章　立法：ねじれ国会下の立法過程
第４章　司法と行政の相克：弁護団調査からみる福島第一原発事故損害の賠償過程

第２部　原子力の政治

第５章　福島原発事故の定量分析：国際比較の視点から
第６章　原子力安全規制の政治過程：行政体制再構築における政策学習
第７章　事故調査の政治空間：福島原発事故をめぐる２つの事故調

第３部　社会アクターの政治

第８章　震災以前における東京電力の政治権力・経済権力
第９章　震災発生後の東京電力と政治
第１０章　地方自治体と民間事業者・業界団体による災害協定
第１１章　脱原発と民意のゆくえ：原子力発電をめぐる争点関心のプロセス

第４部　震災と選挙

第１２章　２０１２年総選挙へ向けた政局と政策論争：政党政治家は震災と原発事故をどう捉えたのか
第１３章　２０１２年総選挙の得票分析：震災後の国政選挙にあらわれた民意
第１４章　原子力災害と福島の地方選挙
終章　何が公的決定され、何が公的決定されなかったか

索引

執筆者紹介