１９７７年に書かれた本書以外に、治安維持法の全体史を論じたものはない。戦争末期の「横浜事件」にみられるように、治安維持法は国家の恣意的な適用がとめどもなく拡大していった悪法として名高い。だが、通史的にみれば、治安維持法であっても制定期−展開期ー崩壊期と段階的な特徴をもっているのだ。大正デモクラシー期に制定された同法は、共産党という結社を軸にした新しい革命運動の台頭に対応して制定された。こうした法形態はボルシェビキ革命以降先進国で共通してみられたものであり、「現代国家」形成のプロセスの産物であったのだ。本書は、それまでの治安維持法が転向や拷問に着目して行なわれてきたのに対して、国家論を射程にいれた法の形成−展開過程を重視していくという、「科学としての治安維持法論」ともいうべき力作である。本書で描かれていく制定史をみると、治安維持法が、大正デモクラシー下における自由主義下のインパクトにある程度対応して形成されたことがわかる。それがまさにあの「横浜事件」で適用されたように滅茶苦茶なものになっていったということは、われわれが生きる「自由民主主義社会」が結構もろいものであるということを、教えてくれるのだ。

たいへんな悪法で、戦中、これに基づき思想統制を行い、拷問等により、多くの人が犠牲になったということくらいの知識しかありませんでした。

この本は、法律的にも改正され解釈も変わってゆく「治安維持法」を、編年体で適用された事件を例示して、理解しやすく纏められています。

当初の「共産革命」に対する恐れから作られたこの法律は、それ自体が勝手にどんどん適用範囲を拡大して行くように見えます。確かに、ソ連という国家が現実のものとなってみると、その革命の輸出が怖かったのでしょう。冷静に考えれば、行き過ぎとわかりそうなものなのに、結社から思想、そして文化や宗教にまで、その手が伸びるに及んでは、誰か歯止めをかけられなかったのだろうかと思います。しかし、一方で、戦争は激化し、「国体の維持」だけが、その目標となった時、国会さえも機能しなくなったのでしょう。
一番驚いたのは、敗戦から占領軍の勧告があって尚、治安維持法の被害者に考えが及ばなかった点です。
作者と同様、再び、この悪法が蘇るのではという危惧を抱いてしまいます。

　個人的には評価の難しい本だ。一つの時代を決定づけた重要な法律だから、政治・社会状況も絡めた記述を期待していたのだか。やっぱり法律家の書いた本なのかなぁ。単なる法制史にとどまっている感は否めない。
　ただし、もっぱら共産主義を取り締まるために作られた法律が「国体護持」の名目のもとに改悪・拡大解釈を繰り返し、最終的にはあらゆる市民的自由を拘束する法律になった、ということは理解できた。ここで問題になるのは、時の権力者たちが守ろうとした「国体」とはなんだったのかということである。この本ではそのことについて描ききれていない。この得体の知れないもののために一切の人間的自由を否定された時代があったわけだから、より深い理解のためにも解明しておく必要を感じた。

希代の悪法として名高い治安維持法に関する本です。内容は治安維持法の制定過程、準備、制定および展開からなっています。特に目をひくのは所謂、佐野や鍋山の転向に関する記述が見事だと言うことです。これらを読むことで、現在制定作業が急がれている共謀罪を考える上で非常に重要な内容を与えてくれます。此程までに治安維持法内部を詳しく検討した本は今のところ皆無です。従って、今こそ読まれるべき本です。そうでなければ我々はこういうレビューすら書けなく可能性を孕んでいるのですから。