道路が我が国の問題であることに気づいている人は多いと思う。しかし、どこがどう問題であるかは見えにくい。本書は、我が国を覆い、そして田中角栄以来多大なる政治的影響力を有していた道路利権に関して、おもに法律の立場から解説しており、非常にわかりやすく、また説得力がある。

道路が我が国を滅ぼすといっても過言ではないというのが、本書を読むとよく理解できる。道路が戦後、我が国の巨大な政官財がスクラムを組んでつくりあげた巨大なる怪獣であるということをしっかりと理解したい人、もしくは、そんなバカなと思っている人、どちらの立場の人にも是非とも読んでもらいたい一冊である。

日本社会の宿病とも言うべき、「道路利権国家」の歴史的な成り立ちと構造、害悪を詳細に論じ、そこからの脱出策にも言及している。
道路の話は聞き飽きた、と考える方も是非一読をお奨めする。これほどの大問題を、政治やマスコミが騒がないのが不思議だ。それだけ、道路利権（道路官僚−政治家−ゼネコン−自治体−・・・・）が日本社会の隅々まで根を張っているということだろう。
道路公団の民営化が失敗して、かえって道路利権を太らせたこと、2008年のガソリン税問題の裏側など、表面的な報道しかしないマスコミではほとんど見聞きすることのない実態が明らかになる。
先進国中でダントツの道路網を作っている間に、日本は先進国中の最低レベルの医療や教育へのサービスしかない国になっしまった。つまり道路問題の裏側は、実は医療や教育の問題でもある。
道路利権国家の脱出には何十年も掛かるだろうが、これを成し遂げなけば、日本は間違いなく三流国家に転落するだろう。
まずは政権交代がその一歩であるが、野党は果たしてこの利権を断ち切れるのだろうか。政治のウラを読むためにもこの本は役立つ。

無駄な道路の話や道路特定財源の無駄遣いの話はもううんざりです。

つくってしまったものはもうどうしようもないし、今後も必要な道路はかならず出てくると思います。

過去の悪政で道路収支が大赤字だからと言って、今後は道路を一切作らないという短絡的な発想はあまりに無責任です。

赤字会社を任された経営者になったと考えると、やることはコストの削減と次の成長の起動力となる事業モデルの構築です。

一つの素晴らしいソリューションが本書の後半で提示されていました。

アメリカの事例として、高速道路をファンドに売却し、通行料徴収権を民間に譲り渡してしまうという方法です。

こうすれば、民間は最も効率よく収益を上げようと努力し、メンテナンスコスト等はかなり圧縮できるでしょう。

自治体側も、売却代金をまとめて手にれることができるので、借金の大幅な削減が早期に実現できます。

こういった新しいソリューションをどんどん導入してこそ、ともに成長できる国家が構築できるのだと思います。


本書に対して言いたいことは、批判ばかりせずに、今ある強み（ガソリン税や高速道路利用料）をいかに活用していくかを考えていかないといけないということです。

たとえ高い税金が継続されたとしても、それが有効に使われるのなら国民は決して高すぎるとは思わないはずです。

せっかくある資金の流れを断ち切る前に、生きたお金の使い方を考えることが大切だと思います。