誰にでも起こりうる交通事故。

不運にもケガをしてしまった場合に治療で治ることが最も理想的ですが、残念ながら症状が残ってしまう場合もあります。
その場合には、後遺障害の認定を受ければ、賠償金が大きく増額され、その後の治療費にあてることもできます。

しかし、９０％の方が保険会社に任せっきりや専門家を名乗る事務所に依頼して、本来認定されるべき賠償を受けられていない現実をご存知ですか？

本書では、全国の法律法務事務所の認定率の7倍の後遺障害認定率を誇る、後遺障害申請手続きに専門特化した後遺障害専門行政書士が、後遺障害の認定を受けることのメリットとそのために絶対に落としてはいけないポイントを解説しています。


まえがき

突然ですが、私は自他ともに認めるおじいちゃん子でした。そして、私が小学生の頃に祖父が不運にも交通事故に遭ってしまいました。

幸いにも命に関わる事故ではなかったのですが、残念ながら、私家族は交通事故に関して正しい知識をもっていなかったため、相手方保険会社に言われるがまま事故の処理が進んでしまい、結局、十分な治療も賠償も受けられずに、早々に示談をすることになりました。

その後、祖父の身体は十分に回復せずにとても辛い思いをしていたのが、私にはとても悔しく悲しい気持ちとして残っています。

私がこの業務を始めたきっかけは、大好きなおじいちゃんの身に起きたこの悔しい経験が根底にあります。

このようなことは、私の祖父にだけ特別に起こったことではありません。誰にでも起こりうることです。

私はこれまで交通事故業務のみに専門特化し、交通事故に遭ってしまった方からの相談を現在も毎日を受け、悩みを解決するお手伝いをしていますが、今回、交通事故の被害者や家族が、精神的な不安や経済的負担を減らすため、事故後にどのように対処すべきか対策を知っていただけるよう、最低限の知識をお伝えしたいと思い、本書をまとめました。

　交通事故はある日突然自分の身に起きます。自分が運転している時はもちろん、同乗中、歩行中、自転車に乗っている時、場合によってはタクシーやバスに乗っている時にも起きることがあります。

そして、事故に遭ったとき、慌てない人はいません。事前に専門的な知識をもって事故に遭う方もほとんどいません。そして、一旦事故に遭ってしまうと、すべてを元通り取り戻すことはなかなかうまくいかないことも多いです。

　車の故障や、自転車、携帯物の修理や補償は、解決できることも多いですが、事故によって受ける一番大きな損失は、何と言っても身体の負傷です。もちろん治療を続けることで治ることもありますが、治療を進めても、完全に事故前の状態と同じ状態に戻るかどうかもわかりません。
事故後すぐにはたいしたことがないと思っても、あとから痛みが強くなり、つらい思いをする人も少なくありません。何年経っても症状が残る可能性もあります。

それらの問題を解決しようとするとき、多くの方が事故直後に連絡がくる保険会社を頼りにすることが多いと思います。しかし、絶対に勘違いしてはいけないのは、その保険会社はほとんどの場合、加害者側の保険会社であると言う事実です。

加害者側保険会社には、加害者さんの代理人として利益を図る契約上の義務を負いますが、被害者のためにサービスをする義務はなんら負いません。治療日が増えれば、治療費も慰謝料も増え、更に認められれば賠償額が大幅に上がる後遺症についても、保険会社として認定されないのを望むのは営利企業として当然です。

ひどい保険会社になると、事故直後に症状も見ないで、

『3ヶ月までしか治療を認めません』

と宣言してくる担当者もいます。そうでなくても、一方的に保険会社からは支払い打ち切りの打診が来るのが通常です。

『まだ症状が残っているのに、その後はどうしたらいいの？』

そういった悩みを抱える方が多いです

今回、このように身体が十分に治っていない場合に、被害者としてはどうすることが得策なのか、特にこの点について、基本的な部分を書かせて頂きました。

私が交通事故被害者の方からご相談でよく受ける内容を極力入れておりますので、もしご家族や友人に今困っていたり、悲しい思いをしていたりする方がいらっしゃれば、この本の知識を教えてあげてください。

■目次

１章　後遺障害等級認定とはどんなもの？

２章　後遺障害等級認定を受けるメリットとは？
後遺障害が認定された場合のモデルケース

３章　後遺障害等級認定までは決して簡単ではない
後遺障害等級の認定を受けるには？
後遺障害等級認定の方法は２つ
「事前認定＝加害者保険会社任せ」の致命的なデメリット
被害者請求を有効に進めるためには何が必要か

４章　正しい後遺障害等級の認定を受けるために必要な12のメソッド

５章　手続き申請はプロに相談したい。いつ、どこに相談すればいい？
後遺障害手続きは行政書士、その後の示談交渉は弁護士がベスト
専門家にはいつ相談するのが良いか
納得がいかない場合、再申請もできる