客観的合理性・社会的相当性のない解雇は無効です！

突然の解雇から、有期雇用の雇止めや派遣労働の途中解約、そして定年後の継続雇用問題まで。
経験豊かな第一線の弁護士が最新の法律と裁判例を解説する実務家必備の一冊！

●目次
第1章　解雇に対する法令上の制限
1　解雇とは
2　解雇に対する法令上の制限
3　就業規則、労働協約の条項と解雇の有効性
4　解雇予告義務

第2章　解雇理由の類型ごとの留意点
1　労働者の落ち度（ミス、非違行為）を理由とする普通解雇
2　企業秩序違反に対する懲戒解雇・諭旨解雇
3　労働者の能力・適性欠如（不足）を理由とする解雇
4　私傷病による能力欠如を理由とする解雇
5　整理解雇
6　会社解散と解雇
7　不当労働行為解雇

第3章　解雇権濫用法理の応用
1　試用期間と解雇（本採用の拒否）
2　採用内定取消し
3　有期雇用と契約期間途中の解雇
4　定年制と再雇用拒否
5　派遣労働と解雇
6　変更解約告知

第4章　有期労働契約と雇止め
1　有期労働契約と契約期間の制限
2　黙示の更新と更新後の契約期間
3　雇止めに対する制限

第5章　退職勧奨、合意退職、辞職をめぐる問題点
1　退職勧奨と退職強要
2　退職の意思表示の撤回
3　退職の意思表示の取消し、無効
4　辞職の問題点（退職の自由）

第6章　解雇紛争の解決の実際
1　労働者としての基本的な対処法
2　解決に向けた裁判外紛争処理機関の活用
3　裁判制度の活用
4　解決のパターン――復職による解決と金銭による解決
5　判決型の解決
6　和解型の解決
7　解雇と損害賠償
8　労働契約の終了と雇用保険
9　労働契約の終了と社会保険（健康保険、厚生年金）