不当労働行為救済制度を有効に活用しよう！

正常な労使関係を築くうえで必要な労働委員会のしくみや機能。労働者、労働組合にとって有益な実務的・実践的なポイントを解説。
経験豊かな第一線の弁護士が最新の法律と裁判例を解説する実務家必備の一冊！

●目次
第1章　不当労働行為救済制度の意義と内容
1　不当労働行為救済制度の目的
2　労働委員会
3　行政救済と司法救済
4　不当労働行為の類型
5　不当労働行為制度の適用対象

第2章　不当労働行為の成立要件
1　不利益取扱（7条1号）
2　団体交渉拒否（7条2号）
3　支配介入（7条3号）
4　7条各号の相互関係
　
第3章　労組法上の「労働者」
1　労基法上の労働者・労契法上の労働者との違い
2　最高裁判決が示した労働者性の判断要素

第4章　不当労働行為における使用者
1　不当労働行為の主体としての使用者
2　管理職の行為と「使用者」
3　法人の下部組織と「使用者」
4　7条各号と使用者性の関係

第5章　複数組合の併存と不当労働行為
1　複数組合併存時の使用者の中立保持義務
2　併存組合間差別の不当労働行為の類型
3　賃金・昇格・昇進等の組合間差別と大量観察方法による立証

第6章　不当労働行為審査手続
1　手続きの特徴―民事訴訟との比較
2　初審の手続き（都道府県労働委員会）
3　再審査の手続き（中央労働委員会）
4　命令の効力と履行
5　和解
6　不当労働行為審査の迅速化

第7章　不当労働行為の類型と救済命令
1　労働委員会の救済裁量と救済の原則
2　救済命令の内容
3　非典型的な救済命令について
4　救済利益（救済の必要性）
5　救済命令の主文例

第8章　労働委員会命令の司法審査（命令の取消訴訟と緊急命令）
1　取消訴訟の提起と当事者
2　命令の取消事由と司法審査
3　新証拠の提出制限
4　違法性判断の基準時と判決の効力
5　緊急命令（救済命令の暫定的履行強制）
6　取消訴訟の確定と制裁

第9章　不当労働行為の司法救済
1　不利益取扱いについて
2　団体交渉拒否について
3　支配介入について